甲斐市議会 2021-03-23 03月23日－05号
実際に2019年10月には、社会福祉の充実をうたい消費税増税が強行され、負担が増えました。にもかかわらず、令和２年度からは低所得者への保険料減免措置90％、85％減が開始され、低所得者にとっては２倍、３倍の負担増となっています。 さらに、本年２月の閣議決定では、年収200万円以上の方の窓口負担を１割から２割にアップさせるとしています。実際に実施されれば、市民の貧困化に拍車をかけてしまいます。
実際に2019年10月には、社会福祉の充実をうたい消費税増税が強行され、負担が増えました。にもかかわらず、令和２年度からは低所得者への保険料減免措置90％、85％減が開始され、低所得者にとっては２倍、３倍の負担増となっています。 さらに、本年２月の閣議決定では、年収200万円以上の方の窓口負担を１割から２割にアップさせるとしています。実際に実施されれば、市民の貧困化に拍車をかけてしまいます。
政権与党は、消費税増税の実施前、増税で財源を得られたら、１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げると主張していたことを。その約束はほごにされ、加えて年金削減まで行われました。年金は100年安心と宣伝しながら、2,000万円の老後資金が必要と、自己責任で年金では不足する老後資金を蓄えなさいという報告書が出されたのは記憶に新しいことです。
また、少ない年金支給額が本年４月から引き下げられると、消費税増税など負担増の中、高齢者の生活は経済的に非常に厳しい状況となっております。
特定健診を除く各種健康診断の個人負担金の見直しを行ったことにつきましては、消費税増税に伴い、令和２年度の健診委託料の増額に対し、個人負担金の値上げであります。個人の負担金の割合は、各種がん検診等の委託料に対しまして16％から19％に設定をしており、議員のご指摘の歯周疾患検診の個人負担金につきましても同様の根拠となっております。
消費税増税後の経済回復を支えてきた内需のうち、個人消費はサービス業を中心にイベントの中止や自粛、外出控えにより消費者の消費行動が減退している状況となっております。 設備投資においては、感染症拡大以前から中国経済の減速の影響等により横ばい傾向になっておりましたが、感染症による業績の悪化と先が見えない不確実性が企業の投資意欲を萎縮させる要因となってきました。
昨年１０月からの消費税増税に伴い、３４条例が改定され、公民館使用料などの使用料・手数料が引き上げられ、広範な市民に影響が及びました。 また、本市職員における非正規職員の比率は３５％と高い水準でした。 官製ワーキングプアは民間賃金への引下げ圧力ともなり、地域の消費購買力を低下させます。本市が率先して雇用を守る姿勢を示すことが求められます。
何よりも昨年10月の消費税増税をはじめとする国の施策などにより、町民生活、営業が苦しくなっている下で、少しでも町民の皆さんの負担を減らしていくことが求められます。そして今、コロナの影響が深刻になる中で、水道料金の引下げを行うことを提案し、討論を終わります。 ○議長（梶原義美君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 11番、小佐野快君。
最初に、消費税増税の影響ということでお聞きしますけれども、昨年１０月からの増税と、それから診療報酬で増税の影響緩和といって改定がされたということですけれども、実際それが、実質増減といいますか、消費税増税の影響と診療報酬の改定、トータルでどのように影響を受けたか、評価をお聞かせください。
それから、今後の傾向を見ても、既に新型コロナウイルス感染症とか、それから、消費税増税に伴っていろいろな悪い商法が増えている。 最近の報道を見ても、キャッシュレス化とか、いろいろな意味で、新たな悪徳商法や被害が出る。ＩＴ関係もそうだというふうに聞いています。 このことについても、これだけ市民生活に貢献しているなら、もうちょっと専門相談員さんの数を増やすとか、今です。
ちょっと私、不勉強で申し訳ないんですけれども、消費税増税が勘案されて生活保護基準が上げられたのと、３か年での見直しの相殺で、実際には生活保護基準が上がったという意味でしょうか。
経済政策のアベノミクスによる異常な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方、二度にわたる消費税増税で、国民の暮らしや日本経済を壊し貧困と格差を拡大させました。また、森友・加計・桜を見る会などの疑惑をはじめとする国政の私物化や行政文書の改ざん・隠ぺいについても世論の厳しい批判にさらされました。
102: ◯清水（英）委員 御答弁いただきましたけれども、経済の後退局面は新型コロナウイルス感染症の前から起こっていたし、そこに消費税増税が追い打ちをかけたという関係だと思います。 やはり何といっても、ＧＤＰの最も大きな部分を占めている個人消費が打撃を受けている。
これは、消費税増税対策として、総務省が取り組み、６月末まで実施されたキャッシュレス決済の第２弾事業として位置づけられ、来年３月までに電磁マネーチャージやＱＲコード決済で買物をすれば、累計で１人当たり最大5,000円がポイントとして還元されます。 マイナポイント事業の開始に先駆け、７月より利用予約が開始され、これを契機にマイナンバーカードの普及を促進する狙いもあります。
さらに、昨年１０月からの消費税増税に伴い、３４条例が改定され、公民館使用料などの使用料・手数料が引き上げられ、広範な市民に影響が及びました。 また、本市職員に占める非正規職員の比率は３５％と高い水準でした。 官製ワーキングプアは民間賃金への引下げ圧力ともなり、地域の消費購買力を低下させるものです。本市が率先して雇用を守る姿勢を示すことが求められます。
どこを調べても今、出てこなかったけれども、経済産業省がこの間の消費税増税で、キャッシュレスにどのぐらいの店舗が対応しているか、アンケートを取った結果があって、大体３５．７％が対応していますよと。
新型コロナウイルス感染症による影響もありますけれども、昨年の消費税増税も含め、後継者不足など経営の困難さが年々増加しています。個人事業主、中小零細業者に対する抜本的な支援が必要ではないかと思います。 それで、特にまず最初に、小売業についてお伺いいたします。 商店街の閉店が続いております。市は商店街の存続についてどうお考えでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 関戸産業振興課長。
しかも、昨年に保険税が値上げになったのに加え、消費税増税や新型コロナウイルスの影響などで景気が冷え込み、被保険者の家計はますます厳しさを増しています。また、国保特別会計も制度の見直し予定や医療費の増加などで安定的な運営を見通せる状況ではありません。このような状況下では、国保会計からの繰入れは中止すべきと考え、本議案に反対します。 以上です。 ○議長（福田清美） ただいま反対討論がありました。
１つ目は、昨年10月からの消費税増税、新型コロナウイルスの影響から町民の皆さんの生活や営業を守る抜本的な対策を求めるということです。 新型コロナウイルスの影響が多方面に広がっています。そして、その影響は深刻化し、長期化の様相です。また、首相による突然の全国一斉の休校要請に、子供たち、保護者、学校、放課後児童クラブ、給食食材を受注する事業者、農業者などに大変な負担と不安をもたらしております。
このように、消費税増税による景気悪化が深刻となる中で、新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界の経済を直撃していることから、さらなる経済の悪化が懸念されています。 こうした中で本市の予算は、住民福祉の向上や市民負担の軽減など、市民生活を応援する予算を組むこと、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている市内中小業者の救済対策が求められます。